倉吉市議会 2018-06-21 平成30年第4回定例会（第4号 6月21日）
○市長（石田耕太郎君） 農地利用集積円滑化事業、農地利用の集積についての状況でありますけれども、農地利用集積円滑化事業そのものは平成２１年の改正農地法により創設された事業でありますけれども、加えて、平成２６年の農地中間管理事業の推進に関する法律ができて、これからかなり進んだという側面があるだろうと思います。
○市長（石田耕太郎君） 農地利用集積円滑化事業、農地利用の集積についての状況でありますけれども、農地利用集積円滑化事業そのものは平成２１年の改正農地法により創設された事業でありますけれども、加えて、平成２６年の農地中間管理事業の推進に関する法律ができて、これからかなり進んだという側面があるだろうと思います。
農地台帳につきましては、ことし４月に施行された改正農地法によりまして、農業委員会が保有する農地の情報を１筆ごとに整備することが法定化されました。農地台帳はこれまでも農水省の指導によりまして整備してきたわけでございますけれども、７月に、より具体的な記載内容やその記載方法、データ形式が示されましたので、このたびシステムの改修を行うものでございます。
２、改正農地法を踏まえた農業委員会の役割について。３、上記法改正を踏まえた今後の農業委員会のあり方について。４、農業後継者・担い手の育成と新規農業者の誘致対策などについて。５、米の生産調整の実施と転作作物の奨励の考え方について。 第３件目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。
今回の改正農地法は、安全よりももうけ優先となると禁止されていた株式会社の農地の貸借を全面自由化するものです。企業の農業参入に大きく道を開きます。１９５２年の制定以来の大転換です。企業の農地取得は認めていませんが、貸借期間が５０年へと拡大され、事実上の農地所有となり、企業の優良農地所有につながっていきます。
じゃあどうしたらいいんかということでありますけども、このたびの改正農地法での農業生産法人以外での参入ということになりましたんで、その辺で土地の流動化をして、民間企業といいますか、法人の力をおかりするというところに活路を見いだしていくべきだと思いますんで、チャレンジを我々としてもしてみたいというふうに思っております。 ○（中村議長） 渡辺穣爾議員。 ○（渡辺(穣)議員） 突然すみませんでした。
この改正農地法等が施行されますと、農業生産法人以外の企業や農協などの農業参入も可能となり、山下議員が御指摘の大規模農業や所有と経営の分離の事例も増加することが見込まれます。 このような状況の中で、大規模化など本町農業の方向づけについてのお尋ねでございますが、私は本町では水田農業と畑地農業、耕作放棄地対策を区別して方向づけ、対策をとる必要があると思っております。
次に、農業振興についてですが、平成12年11月29日、第150臨時国会で、参議院農林水産委員会で成立した改正農地法で、農業生産法人の法人形態に株式会社を追加し、農業生産法人の要件を緩和し、附帯決議を採択して、平成13年3月1日より施行となりましたが、これらは主として農業生産法人の要件見直しが中心になっているわけでありますが、主なところは、売上高の２分の１を超える額が農業であればよいというのものであるようです